債務整理と法的な総量規制による社会的影響
借金の返済、多重債務は個人の問題でもありながら、社会が抱える問題でもあります。貸す側の金利の見直しを法的に規制をかけて、高い利率での貸付をなくしております。また、返済においては、債務手続きをすることで、今までの払っていたお金を見直し、場合によっては、返金される場合があります。これらの手続きは、自分だけで手続きを行なうことは難しいので、債務整理専門の司法書士、弁護士などに相談して進めるのがいいと思います。
借りる側においても法的な総量規制がかけられました。2010年6月18日に施行された貸金業法なのですが、その規制の内容とは、個人の借り入れの総額が年収等の3分の１までに制限された規制なのです。この総量規制の対象となるのは、個人向けの貸付のみで法人、個人向けであったも個人向けの保証は対象外となります。個人が事業用資金として借り入れるのも対象外です。これによって影響を受けるのが、収入が少ないパート社員、主婦なのです。
専業主婦、パート収入の主婦が大手消費者金融から借り手いる人は非常に多く、貸す会社側としても法的にも、社会的にも問題があると考え、新奇の融資を停止した会社もあります。総量規制がの実施で、主婦の借金が夫にばれたり、家庭の資金繰りが悪化し、債務整理や、自己破産が増加するのではないかといわれております。業界団体の調査では夫に内緒で借金をしていたとは約150万人と取れえておりその人たちが債務整理をおこなうのではと、新聞、マスコミでは報道されております。